子を妊娠した後の婚約破棄で強気の交渉結果相場より高い慰謝料と認知を獲得した事案

ご相談初回相談日
2007年1月

終結日
2007年7月

依頼者の性別・年代・職業
30代女性 会社員

相手方の年代・職業
30代男性 会社員

別居の有無
有り

子の有無
有り

主な争点
婚約破棄の慰謝料・認知・養育費

解決までの期間
6か月

 

ご相談にいらしたきっかけ

婚約した男性と交際していたところ、妊娠した。男性に妊娠を告げたところ、男性と連絡が取れなくなった。

 

弁護士の関与

男性の携帯電話の番号から、男性の住所等を調査し、慰謝料・認知・養育費の調停を申立てた。男性は自分の子であることは認めたが、「自信が無い」などと言い訳し、認知を拒み、慰謝料の減額を求めた。女性側は調停を取り下げた上で、審判を求め、裁判官の協力を得て、男性を説得した。

 

解決結果

審判で和解となり、婚約破棄の慰謝料230万円及び認知、20歳までの養育費が認められた。

 

解決のポイント

子を妊娠した後の婚約破棄の場合、相手方男性が父親であるならば、強気の交渉をすべきであり、本件では、いわゆる相場よりも高い金額を合意することができた。

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