財産分与

ご相談離婚期間が長い特に熟年離婚の場合は、この財産分与がとても重要になります。ローンを払い終わった住宅、あるいは退職金、株券など高額な財産が分与の対象となるので、対象財産についてもらさず分与を主張することが大切です。

財産分与の対象となる財産は、

「離婚後に夫婦が協力して取得、維持してきた全ての共有財産」が対象になります。
ですから、婚姻前に夫婦がそれぞれ保有していた預金、不動産等は分与の対象とはなりません。また、婚姻が破綻した後、つまり別居後に取得した財産も分与の対象にならないことがあります。他にも、夫が婚姻前に就職して婚姻中に退職した場合は、婚姻前に築いた退職金相当分は分与の対象となりませんが、婚姻中に築いた退職金相当額は分与の対象になるというような仕組みです。

財産分与を主張する場合には、配偶者の保有する財産をくまなく把握することが大切です。
たとえば、妻が隠しもっているへそくり、夫の持っている隠し口座なども分与の対象となるのですが、正直に開示しない場合もあります。そういうときは、相手の預金通帳に給与振込があるか、携帯電話や水道光熱費の引落しがあるか、などを調べます。これらが見当たらない場合には、口座を隠している可能性があります。他にも、給与口座から毎月一定の額が下ろされているような場合、どこかにプールしていることもあります。
当事務所では徹底的に相手の財産については調査して、全ての財産を明らかにします。

他にも、いまある財産についてはあまり見落とすことはありませんが、
将来もらえるものについて見落としてしまうことがあります。
例えば退職金です。
退職金も財産分与の対象となります。離婚時に退職金が発生していなくても、会社の退職金規程を参照すれば、現時点でもらえるはずの退職金の額がわかるので、その半分を請求することもできます。

次に分与の割合ですが、裁判所では2分の1ずつというのが基本です。
ただ、現金の場合には、分け方は簡単ですが、
財産に家、自動車、家財道具、会社の株など、
色々なものが含まれると、複雑になってきます。

こういった複雑な財産分与こそ、相手とのやり取りを有利に進める交渉力と専門的な法律知識が必要になります。

当事務所では、財産分与に関して多くの実績があります。

「交渉によって家に住みながら、相手に住宅ローンを払ってもれることになった」
「最初は相手から400万円くらいの提示をされていたが結果的に2000万円以上の財産をもらえることになった」

などの事例も珍しくありません。

財産分与でお困りの際は当事務所にご相談下さい。


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