養育費について

ご相談「夫と離婚したいが、離婚後の生活費が不安」
「妻から離婚を請求されているが、どのくらい養育費を支払えばよいのか相場がわからない」
など
養育費に関しては多くのご相談があります。

養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。

衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用を養育費と呼んでいます。

期間の目安としては、成人する20歳や高校卒業までの18歳、大学卒業までの22歳など、状況に応じて変わってきます。

養育費の算定

養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。
基本的には、必要経費を積み上げて合計するのではなく、双方の収入のバランスに応じて算定していきます。
財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に支払っていくことになります。
裁判所が算出表を作成しており、調停や裁判になった場合、算定表の基準に基づけて算出されることが大半です。

早見表はあくまでも、基準のひとつです。
私立学校に通っている場合、入学金が必要な場合など、状況に応じて養育費は変化します。

お客様の状況を踏まえて、受け取れるであろう適正な養育費用を弁護士がお教えいたします。

→子1人(0~14歳)/子1人(15~19歳)/子2人(0~14歳)/子2人(15~19歳)

養育費の額を決めるのも難しい問題ですが、よく話し合って具体的に決めておかないと後々トラブルになることもあります。

養育費でお悩みの方は、是非当事務所までご相談ください

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